エステのトラブル

エステ業界の近況

 

エステ業界は近年、20~30代の女性だけでなく、より上の世代の方向けのサービスや男性客へのサービスの展開によって、市場は拡大傾向にあります。

 

特に、大々的に広告を展開する大手のエステティックサロンだけではなく、技術を習得した個人の方が開業をしているケースも増えてきているようです。また、美容施術全般を行うサロンだけではなく、「脱毛専門」や「ブライダルエステ専門」など、より細分化したサービス提供も増えています。

 

一方で、サービスの料金が比較的高価であることや、効果の出やすさに個人差があることなどから、サロン側と利用者側との間でのトラブル発生件数が多い業種です。エステサロンについては統計によると年間で10,000件超の苦情相談が発生していますが、そのほとんどが契約に関するトラブルです。

 

「エステに通っているのに、全然成果につながっていない」「こんなに費用が掛かるなんて事前に知らされていなかった」など、契約の段階での不備が原因で多くのトラブルが発生しています。

 

あなたが事業者で、裁判などになった場合には、施術ミスの有無とともに説明責任が果たされたかどうかが争点になります。たとえミスがなかったとしても、説明内容に瑕疵があった場合、損害賠償責任を負うことになります。


 

成果が出ないことに対して料金の返還を要求されたり、クレームを受けてしまうことで、安定したサロンの経営が難しくなります。また、ネット上での書き込みや風評被害によって、二次的な被害を被ることもあります。特にエステの業界では、口コミ、ネットでの評価が売上に直結しますので、事実とは異なる情報による風評被害は甚大です。

 

トラブルを起こさないために、事前の説明を徹底し、利用者に納得をしてもらう形で施術を進める必要があります。また、施術によるリスクやデメリットも伝えておかなくてはなりません。また、契約時に、契約書類を作成しておくことで、トラブルを回避できることもあります。

 

弁護士に依頼をしていただくことで、契約書の作成及びチェック、万が一の時の対応を取ることが可能です。契約書の作成は、定型文を利用することもできますが、個別の事情に対応していないために、後々のトラブルに発展してしまうこともありますので、法律の専門家である弁護士に依頼することをお勧めいたします。


 

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