自転車事故に対する賠償事故

自転車は気軽に乗れる乗り物として、老若男女問わず活用されていますが、その一方、身近であるためか、事故に対して注意を払われていないケースが見られます。道路交通法上、自転車は軽車両に指定されており、事故を起こした場合は民事上、刑事上の責任を負うこととなり、意識と実際の事故とのギャップがあると言えそうです。

 

 

自転車は露出面積が広いため、事故損傷の部位としては脚部、腕部、胸部が多いです。バイクと比べてもヘルメットを装着していない分、事故は大怪我につながります。事実、死亡事故の損傷部位は頭部がもっとも多いです。

 

 

加えて、自転車事故では過失割合が類型化されていないため、被害者と加害者との間でトラブルが大きくなることがあります。

 

・無灯火である
・自転車の整備を怠っていた
・左側走行をしていなかった
・適切な視力で運転していなかった
・自動車の死角に入っていた

 

等、事故の状況に応じて過失割合が変化するためです。(視力0.1程度で自転車を走行していた女子中学生の親の責任を追求し、示談を成立させた判例もあります。)

 

 

死亡や後遺症が残った事例の損害賠償額は年々増加しており、賠償額が数千万円にもなることもあります。わずかな過失割合の違いが、賠償額としては大きな違いになります。

 

 

自転車に乗る際は、事故に遭わないよう以下の予防を徹底することが大事です。ヘルメットを装着する、車両点検を定期的に行う、空気を入れる、音楽を聴きながら運転しないなどです。
しかし万が一自転車で事故に遭ってしまった際は、身の安全を確保した後、事故の発生状況を詳細に確認することが大切です。詳しい事故状況の記述が、自らの過失を小さくする証拠となることもあるからです。

 

 

また近年は民間保険の制度も多様化、複雑化しており自転車事故に対応しているものも珍しくありません。しかし保険の対象となっているか、どのようにすれば保険の対象になるかという手続きは難しいことが多いです。事故後は警察とのやり取り、家族との連絡、加害者とのやり取りで確認する時間がとれないことも珍しくありません。

 

 

自転車事故案件を弁護士に相談することで、過失割合を明確化させるアドバイスを受けられるだけでなく、各種お手続きや会社とのやり取りを代行してもらうことが出来ますので、気軽にお尋ねください。

 

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