自転車による事故概況

 

警察庁の調べによると、自転車による交通事故の発生件数は、直近10年間では減少傾向にありますが、自転車対歩行者の事故に限ると、横ばいで推移しているようです。近年、各保険会社は自転車事故向けの保険商品を販売しており、その需要も高まりつつあります。また、2015年6月1日には道路交通法の一部が改正され、自転車の交通違反がより厳しく取り締まられることになりました。
 
 
自転車による事故は、乗用車の事故と比べ、身体を守るものがないということもあり、重度の怪我・後遺障害を負う可能性もあります。自転車のヘルメット着用は法律では努力義務とされており、バイクのように着用が義務づけられているわけではありません。免許のない身近な乗り物ではありますが、加害・被害問わず、多くのリスクが存在します。

 

 
自転車の事故は、車両による事故という点では、乗用車やバイクの事故と同じですが、乗用車やバイクの事故の際に適用される自賠法(自動車損害賠償保障法)が適用されません。ですので、もし、歩行中に自転車に轢かれてしまった場合には、歩行者自身が加害者の過失を証明しない限り、損害賠償を受けることができません。

 

 
自転車乗用中に事故に遭ったり、歩行中に自転車に轢かれてしまった場合など、自転車のかかわる事故において、適正な損害賠償を受けるためには事故直後からの対応が非常に重要になります。
 

 

また、交通事故分野においては事故直後からのご相談に対応し、必要な治療や検査、残しておくべき証拠や相手方との条件交渉など、専門家として経験基づきアドバイスをさせていただいております。
 
自転車事故に遭われた方は、是非、当事務所にご相談ください。
 
 

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