学校事故と給付金


学校での運動中の事故など生徒の人身被害は、責任の所在がどこにあるか問われます

 
 
学校において児童や生徒が事故に遭う、いわゆる学校事故は年々増加しています。
学校事故とは、運動中の事故や熱中症の発症、校舎からの転落、水泳授業でおぼれるなど、一般に学校管理下の範囲で発生した事故のことです。独立行政法人日本スポーツ振興センターによる「災害給付制度」の利用統計によれば、年間200万件を超える学校事故が発生しています。

 

しかし、学校事故によって給付金が支給される件数は事故発生の件数の200万件より40万件も減らし、年間160万件に留まります。また、そのうち継続給付になるものが50万件であることはあまり知られていません。これは、事故に遭った子供の両親が、学校との関係などを気にして、事故の法的解決を目指す決心がつかなかったり、誰に相談して良いかがわからなかったりするのが原因です。
 

 

学校事故において学校側の責任を追及することは、事故による被害の救済という点から重要であることは当然です。それに加え、事故の教訓を学校側に理解させ、同種事件の再発防止につながるという意味でも重要な意義があります。

 

 
公的な救済の一例としては、学校の管理下で児童・生徒の負傷・死亡などが生じた場合、学校に責任があったか否かにかかわらず、独立行政法人日本スポーツ振興センターによる災害共済給付制度によって災害給付金が支払われます。

 

 
この災害給付金だけでは満足いく結果が得られない場合は、学校の法的責任を追及し、損害賠償請求を提起することも可能です。この場合、損害賠償責任が認められるのは、①教職員に故意・過失があり、②それによって学校事故が生じた場合か、または学校の施設・設備に瑕疵があり、それによって学校事故が発生した場合、のいずれかに限られます。

 

 
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